安全への取組み情報

■□■安全に関する取り組み■□■

日本観光株式会社ならびに日本高速バス株式会社では安全への取り組みとして 企業理念 安全に関する基本方針 を定め、全社的に周知徹底する為に社内に掲示するとともに社員全員にこれらの事項を明記したカードを常に携帯させ暗唱を義務付けています。

 

【企業理念】

[1]お客様サービスを第一とし、真心ある接客を目指します。

[2]社会規範と企業モラルに沿った経営を行い効率性を高め企業価値を高めます。

[3]安全運行を徹底し環境保全に努めます。

 

【安全に関する基本方針】

輸送の安全に関する法令及び関連する規程を遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行すること。

 

【健康宣言】

健康に起因するバス事故を予防する為に日本観光と日本高速バス両社は、従業員の健康目標を定め会社と全国健康保険協会とが連携を図り、従業員が健康で仕事に取り組めるよう「健康宣言」をしました。

 

           健康宣言(高速)

 

■PDCAサイクルによる輸送の安全向上

日本観光株式会社の社長は、全社員に「安全輸送」が事業経営の根幹である事を深く認識させることにより、安全に関する声を真摯に受け止め、安全に関する 計画の策定(Plan)、実行(Do)、チェック(Check)、改善(Act) を確実に実施し、安全対策を絶えず見直し且つ実行し、全社一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。

安全運行のためのサポート体制ならびにASV(=先進安全自動車)技術搭載車両の導入

 ・24時間の乗務員サポート体制(IP無線でSA・PA停車ごとに車両、健康状態の報告を義務付け)

 ・遠隔地における IT機器採用による点呼体制(画像伝送アルコールチェックシステム)

 ・年2回の健診。脳ドック、SAS(睡眠時無呼吸症候群)、違法薬物スクリーニング検査の実施

 ・乗務員に対する安全教育(年間計画および外部講師による教習。安全運転教習所への入所 等)

 ・交通事故抑止の為、警察主催の無事故・無違反コンテスト等への積極参加

 ・ドライビングシミュレーターの導入(運転者適正診断システム)

 ・デジタル式運行記録計に基づく安全運転指導

 ・ドライビングレコーダーに基づく安全運転指導

 ・GPSとドラレコ組合せによる運転監視(リアルタイム画像伝送)システム

 ・アクティブ・アテンション・アシスト。運転時の疲労、集中度監視(注意力モニター+顔認識カメラ)

 ・緊急時SOS装置の装備(バスジャック等による車内異常事態を営業所へ伝達)

 ・I P無線の導入(広範囲、電波の混信に強い通信システム)

 ・衝突被害軽減ブレーキ(AMB)の採用(被害軽減を意図した衝突時の速度自動低減装置)

 ・衝突被害軽減ブレーキ(ABA3)の採用(AMBを進化させた衝突被害軽減制動装置)

 ・側方衝突警報装置の採用(対人・対物等 接触、衝突回避警告ならびに安全運転支援装置)

 ・車線逸脱警報装置(LDWS)の採用(車線自動感知システムによる逸脱の注意喚起装置)

 ・車両挙動安定装置(ESP)の採用(車両姿勢の不安定感知によるエンジン出力、ブレーキ制御システム)

 

アルコールチェッカー      安全システム ステッカー      衝突軽減ブレーキ

 

■旅客輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

○令和6年 事故防止重点実施項目【日本観光/日本高速バス 共通】
・安全確認の徹底
・有責事故率 走行10万Kmあたり  0.10件 以下

 

■道路運送法第22条2の1項に定める事業者が公表すべき事項

○安全管理規程

日本観光(PDF : 198KB)

日本高速バス(PDF : 198KB)  

 

○安全に関する情報の伝達体制

指揮命令系統図[日本観光・日本高速バス](PDF : 12KB)

緊急時報告連絡体制[日本観光・日本高速バス 2社共通](PDF : 8KB)

 

■事業者による安全情報の公表【旅客自動車運送事業運輸規則第47条の7第1項】

安全情報[本社営業所/大阪営業所](PDF : 26KB)

 

◆「近畿貸切バス適正化センター」による巡回指導状況

◇日本観光     本社営業所/令和5年6月14日

    ※法令順守状況に基づき 国の監査が不要 と判断されたバス事業者にのみ実施

 

◆内部監査の実施状況【過去5年間】

◇日本観光     本社営業所 /令和 6年  3月22日

                       令和 5年  3月20日

                       令和 4年  3月25日

                       令和 3年  3月17日

                       令和 2年  3月23日

           

◇日本高速バス  京都営業所 /令和  5年12月13日 

                        令和  4年12月15日 

                       令和  3年12月  2日

                       令和  2年12月17日

                       平成 元年12月11日

 

  <令和6年内部監査 評価:日本観光> 

   ・本年4月からの「働き方改革関連法」施行に際し、これまでの慢性的な運転手不足と併せて人員の

    配置が大いに懸念される。

 

   ・他社同様に運転手の高齢化(監査時:54.53歳)が進み、運転手の責任感や技能面では一定の評価

    ができ事故減少につながってはいるものの、運転に従事する社員の健康状態の把握には運行管理者

    のみならず会社全体として充分に留意する必要がある。

 

   以上2点につき、経営トップに報告するとともに、関係部署と情報を共有し輸送の安全確保の為、

   必要な方策を検討し是正措置を講ずることとする。

 

◆運輸安全マネジメント評価(道路運送法94条に基づく)

◇平成29年度 ・平成30年 3/12~ 3/14   日本観光       〔第2回〕

                                 日本高速バス   〔第3回〕

◇平成27年度 ・平成27年11/25~11/26   日本観光        〔第1回〕

                                 日本高速バス   〔第2回〕

◇平成26年度 ・平成26年12/17~12/18  日本高速バス   〔第1回〕

 

◆重大事故 過去5年間(自動車事故報告規則第2条に規定する事故)

◇令和 5年度  0 件

◇令和 4年度  0 件

◇令和 3年度  0 件

◇令和 2年度  0 件

◇令和 元年度  0 件

 

 

◆近畿運輸局長 無事故表彰

◇日本観光      令和3年春 受賞(3期)

◇日本高速バス    令和5年秋 受賞(3期)